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1. 館林市議会 2011-06-10
   06月10日－01号

   
   取得元: 館林市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   平成２３年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　平成２３年館林市議会第２回定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第　１　日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年６月１０日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年６月１０日（金曜日）午前１０時開議第　１　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　２　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　報告第　１号　平成２２年度館林市一般会計繰越明許費の繰越報告について　　　　　　　　　　　　　　報告第　２号　平成２２年度館林市下水道事業特別会計繰越明許費の繰越報告について　　　　　第　４　議案第２３号　副市長の選任について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　５　議案第２４号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（館林市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例）　　　　　　　　第　６　議案第２５号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（館林市国民健康保険条例の一部を改正する条例）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２６号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（館林市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）　　　　　　　　　　　　　第　７　議案第２７号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２２年度館林市一般会計補正予算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２８号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２２年度館林市老人保健特別会計補正予算）　　　　　　　　　　　　　　第　８　議案第２９号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２３年度館林市一般会計補正予算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　９　議案第３０号　館林市税条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３１号　市道２２６１号線の路線認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３２号　市道４１５８号線ほか６線の路線廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３３号　市道４３１３号線ほか２８線の路線認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３４号　館林市立第三中学校屋内運動場及び柔剣道場改築工事請負契約の締結について　　　　　　議案第３５号　館林市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する基本協定について　　　　　　　　　議案第３６号　平成２３年度館林市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　第１０　館林市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２２名）　　　　１番　　　橋　　本　　　　　徹　　君　　　　　　２番　　　斉　　藤　　貢　　一　　君　　　　３番　　　青　　木　　一　　夫　　君　　　　　　４番　　　渡　　辺　　充　　徳　　君　　　　５番　　　多　　田　　善　　洋　　君　　　　　　６番　　　泉　　澤　　信　　哉　　君　　　　７番　　　荘　　司　　由 利 恵　　君　　　　　　８番　　　篠　　木　　正　　明　　君　　　　９番　　　吉　　野　　高　　史　　君　　　　　１０番　　　岡　　村　　一　　男　　君　　　１１番　　　遠　　藤　　重　　吉　　君　　　　　１２番　　　青　　木　　幸　　雄　　君　　　１３番　　　野　　村　　晴　　三　　君　　　　　１４番　　　河　　野　　哲　　雄　　君　　　１５番　　　向　　井　　　　　誠　　君　　　　　１６番　　　長 谷 川　　正　　博　　君　　　１７番　　　高　　橋　　次　　郎　　君　　　　　１８番　　　井 野 口　　勝　　則　　君　　　１９番　　　高　　山　　吉　　右　　君　　　　　２０番　　　金　　子　　良　　平　　君　　　２１番　　　小　　林　　　　　信　　君　　　　　２２番　　　町　　井　　　　　猛　　君欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　事 務 局長　　山　　岸　　雅　　彦　　　　　　　次　長　兼　　奥　　沢　　洋　　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶 務 係長　　議 事 調査　　笠　　原　　正　　幸　　　　　　　主　　　査　　小　　野　　秀　　夫　　係　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　市　　　長　　安 樂 岡　　一　　雄　　君　　　　副　市　長　　金 井 田　　好　　勇　　君　　政 策 企画　　戸　　部　　敬　　宏　　君　　　　総 務 部長　　菅　　沼　　道　　雄　　君　　部　　　長　　市 民 部長　　近　　藤　　光　　夫　　君　　　　保 健 福祉　　羽　　角　　道　　隆　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　経 済 部長　　町　　田　　健　　作　　君　　　　都 市 建設　　矢　　島　　　　　勇　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　環 境 水道　　森　　　　　　　　隆　　君　　　　会計管理者　　石　　井　　正　　和　　君　　部　　　長　　秘 書 課長　　小　　山　　定　　男　　君　　　　企 画 課長　　坂　　本　　敏　　広　　君　　行 政 課長　　茂　　木　　和　　之　　君　　　　市 民 協働　　吉　　田　　悦　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　社 会 福祉　　中　　里　　克　　己　　君　　　　産 業 政策　　野　　村　　秀　　行　　君　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　都 市 計画　　松　　村　　行　　男　　君　　　　地 球 環境　　打　　木　　雅　　人　　君　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　教　育　長　　橋　　本　　文　　夫　　君　　　　教 育 次長　　赤　　坂　　守　　民　　君　　教 育 総務　　江　　田　　國　　宏　　君　　課　　　長 △第１ 開会及び開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２３年６月１０日午前１０時００分開会） ○議長（遠藤重吉君）　おはようございます。　　ただいまから告示第62号をもって招集されました平成23年館林市議会第２回定例会を開会いたします。　　直ちに本日の会議を開きます。 △第２ 会期の決定 ○議長（遠藤重吉君）　まず、日程第１、会期の決定を議題といたします。　　お諮りいたします。本定例会の会期を本日から６月24日までの15日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、会期は15日間と決定いたしました。 △第３ 会議録署名議員の指名 ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第２、会議録署名議員の指名をいたします。　　会議録署名議員に、５番、多田善洋君、12番、青木幸雄君、18番、井野口勝則君を指名いたします。 △第４ 諸般の報告 ○議長（遠藤重吉君）　次に、諸般の報告をいたします。　　事務局長より報告いたさせます。 ◎事務局長（山岸雅彦君）　おはようございます。　　ご報告申し上げます。地方自治法第121条の規定に基づきまして、市長並びに教育委員長から通知のありました議事説明員を申し上げます。職名のみ申し上げます。市長、副市長、政策企画部長、総務部長、市民部長、保健福祉部長、経済部長、都市建設部長、環境水道部長、会計管理者、秘書課長、企画課長、行政課長、市民協働課長、社会福祉課長、産業政策課長、都市計画課長、地球環境課長、教育長、教育次長、教育総務課長、以上でございます。　　次に、陳情書につきましては、１件提出されておりますので、お手元に配付いたしました。　　次に、市長から地方自治法第243条の３第２項の規定によりまして、館林市土地開発公社の経営状況を説明する書類が提出されておりますので、ご報告いたします。　　以上で報告を終わります。 △第５ 市長のあいさつ ○議長（遠藤重吉君）　この際、市長よりあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。　　市長、安樂岡一雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　安樂岡一雄君登壇） ◎市長（安樂岡一雄君）　平成23年館林市議会第２回定例会に当たりまして、発言のお許しをいただき、ごあいさつを申し上げます。　　私は、このたびの４月に行われました市長選挙におきまして、多くの市民の皆様の温かいご支援、また各方面からのご推挙をいただき、引き続き市政を担うことになりました。深く感謝申し上げますとともに、その責任と使命の重さを一層痛感しております。　　日本は、今本当に変わらなくてはならない変革の時代を迎えております。人類史に例を見ない超高齢化社会と人口減少の訪れにより、今までの仕組みや考え方だけでは対応困難な社会が訪れようとしております。また、地球温暖化による異常気象によって、予想外の自然災害が発生する時代を迎えております。　　３月11日に発生した東日本大震災では、多くの尊い人命が奪われ、家庭や職場までも喪失し、住みなれたまちがことごとく破壊されました。今、復旧、復興に向けて、国を挙げ今までの安全・安心神話を根底から見直す必死の戦いが始まっております。また、原発事故は、まことに深刻であり、住民生活や経済活動など、国民生活に大きな影響を与えております。私は、今回の災害を通し住民と直接向き合う基礎自治体の役割と責任の大きさを痛感させられました。家族が亡くなり、自宅が廃墟となりながらも、住民のため不眠不休で懸命に働く市町村職員の姿に、その陣頭指揮をとる市町村長の姿に、ほおを伝わる涙が禁じ得ませんでした。　　私たち地方自治にかかわる者は、こうした大災害に対してはひるむことなく、果敢に立ち向かい、住民を守らなければならない使命があり、いつもその覚悟を持たなければならないと痛感いたしました。想像を絶する苦難の中、住民とともにこの難局を乗り越え、あすの希望を切り開いていくのは私たち地方自治体であります。大津波からの避難誘導、救助活動、避難所の設置運営など、重要な初動段階で住民の生命、身体を守るため、重大な役割を担うのは国ではなく、私たち地方自治体であり、住民のきずなであります。　　今回の大震災では、このことが明白となりました。そして、今後の復旧、復興は、住民に一番近い地方を中心とする地方主権の考えで行わなければうまく進めることは不可能であると思います。まさに地方主権を実現する試金石にしなければなりません。被災した人々の思いや心を真っすぐに受けとめ、従来の固定した考えにとらわれずに、真に安全で持続可能なまちづくりに全力で取り組む決意を新たにいたしたところであります。今後も「優しさと安心のまちづくり」を引き続き目指し、あわせて地方分権、地域主権の時代に対応した「元気なまちづくり」に挑戦してまいります。そのために私が行おうとする施策を申し上げます。　　まず、「だれもがいきいきと健康に暮らせるまちづくり」です。平成25年度完成予定の耐震化を施した新しい厚生病院を拠点とした地域医療の充実を図ります。医師確保については、大変厳しいのですが、引き続き粘り強く取り組んでまいります。また、子宮頸がん等ワクチンの無料接種、福祉医療費助成などを継続し、市民の疾病予防や子育てしやすい環境づくりにも努めます。また、高齢者の所在不明や孤独死などが発生しておりますが、こうした不幸をなくさなければならないと思います。このままでは、人と人とのつながりがさらに希薄になり、地域コミュニティの崩壊につながりかねません。先日、被災地に行ってきましたが、近所の支え合いが何よりも大切であると強く感じました。これからも、お互い支え合い、助け合える心温かなまちづくりを推進してまいります。障害者総合支援センターの整備を進め、相談窓口や支援体制を強化して、高齢者や障がい者の不安や心配事を取り除き、元気で生きがいを持って生活が送れる環境整備を積極的に進めてまいります。　　次に、「住みやすく活力あるまちづくり」であります。本市の首都圏近郊の恵まれた立地条件を活かした企業誘致や先駆的な農業振興を図り、さらに地場産業の活性化や安定した雇用の確保に努めます。また、本市が全国に誇る花のまち館林の代表的観光スポット、つつじが岡公園の四季型化や茂林寺周辺の整備を進めます。本市の自然、歴史、文化の価値ある観光資源をさらに掘り起こし、市全体の観光地化を図ります。そして、西口駅前広場の整備、東部環状線や国道122号バイパスなどの社会基盤整備もあわせて推進し、市全域にわたる人と物の一層の交流を図ってまいります。また、今後とも市内の中小企業支援や雇用などの対策にも入念に対処し、企業や働く人たちの元気に寄与してまいります。　　一方、このたびの東日本大震災の発生により、安全・安心がいかに重要であるか、痛切に感じさせられました。地球規模の環境変化による異常気象が頻発する近年、集中豪雨、竜巻、そして大規模な地震など、想定外の自然災害が発生しており、そのことを常に想定した災害に強いまちづくりを進めていきたいと思っております。特に、館林市は日本一暑いまちと知られ、暑さを災害としてとらえ、これまで暑さ対策本部を中心に各関係機関と連携を図り、熱中症や暑さに対し緑のカーテン事業や小・中学校等への空調設備設置など、数々の施策を進めてまいりました。ことしの夏は、電力不足も心配されます。節電対策を市民の皆様と一緒に推進しながら、猛暑や電力不足に対応した安全・安心のまちづくりに取り組みます。　　次に、「いつでもどこでも学べるまちづくり」でございますが、引き続き児童育成クラブ施設整備やスポーツ施設の充実、また学習活動支援員等の増員を図り、子育てや教育をみんなで支える環境づくりを推進し、子供の健全な心と体の育成に努めます。また、一区一彩事業を初め各地域の特色を十分に活かしたコミュニティづくりや公民館活動の充実を図ってまいります。あらゆる場面において、住民の多様なニーズにこたえ、市民が学習できる機会の拡充を図り、地域力の向上に力を入れてまいります。　　最後に、「無駄のない効率的な行政の実現」でございます。本年４月、第五次総合計画がスタートしました。これからのまちづくりは、今まで経験したことのない社会変化に適切に対応することができるかどうかが問われており、それには市民の皆様と一緒に知恵を出し合い、汗を流しながら魅力あるまちをともにつくっていくことだと考えております。将来のまちの姿を「水と緑と人が輝く共創都市たてばやし」と定めて、後世に館林の誇るべき有形、無形の財産をしっかり残していくためにも、第五次総合計画を着実に進めてまいります。そして、地方の自主自立を果たしていくために、自主財源を確保し、民間委託や指定管理者制度など、民間手法を取り入れ、健全で着実な行財政運営と公共サービスの充実を図ってまいります。　　また、病院、ごみ処理施設等の整備は、住民生活に直結するサービスでありますので、周辺地域との広域連携を密にしながら整備を進めます。高齢化と生産年齢人口の減少は、将来の財政にも影響してまいります。合併につきましては、周辺のまちの意向を踏まえながら進めていきたいと思っております。　　以上、私の２期目の市政運営上の所信を述べさせていただきましたが、変化の大きい時代、行政が果たすべき役割は重大であります。市民の皆様との協働がなければこの困難に対処していくことは至難の業であります。今後、多くの市民の英知を結集してともに行動し、職員一丸となって全力で市民生活を守ってまいります。そして、「優しさと安心のまちづくり」の市政運営を推進してまいります。議員各位並びに市民の皆様に、私の考えをご賢察いただき、今後とも深いご理解、力強いご協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、市長就任のあいさつといたします。どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。 △第６ 報告第１号　平成２２年度館林市一般会計繰越明許費の繰越報告について　　　　報告第２号　平成２２年度館林市下水道事業特別会計繰越明許費の繰越報告について ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第３、報告第１号　平成22年度館林市一般会計繰越明許費の繰越報告について、報告第２号　平成22年度館林市下水道事業特別会計繰越明許費の繰越報告について、以上２件を一括して議題といたします。　　当局の説明を願います。　　市長、安樂岡一雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　安樂岡一雄君登壇） ◎市長（安樂岡一雄君）　報告第１号　平成22年度館林市一般会計繰越明許費の繰越報告について申し上げます。　　本件は、平成22年度館林市一般会計補正予算（第５号）及び（第６号）において、東北地方太平洋沖地震災害救助費3,180万6,000円、土地改良事業933万5,000円、東部環状線改良事業1,550万円、西部第一南土地区画整理事業1,350万円、西部第一中土地区画整理事業１億4,370万円、小学校施設整備事業３億1,680万円、中学校施設整備事業５億1,577万6,000円、幼稚園施設整備事業7,892万円、図書館運営1,655万1,000円をそれぞれ繰越明許費として設定し、繰越計算書のとおり平成23年度に繰り越ししましたので、報告するものでございます。　　次に、報告第２号　平成22年度館林市下水道事業特別会計繰越明許費の繰越報告について申し上げます。　　本件は、平成22年度館林市下水道事業特別会計補正予算（第３号）において、処理場整備事業4,300万円を繰越明許費として設定し、繰越計算書のとおり平成23年度に繰り越ししましたので、報告するものでございます。　　以上報告といたします。 ○議長（遠藤重吉君）　質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　以上で報告第１号、報告第２号を終わります。 △第７ 議案第２３号　副市長の選任について
   ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第４、議案第23号　副市長の選任についてを議題といたします。　　金井田好勇君の退席を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（副市長　金井田好勇君退席） ○議長（遠藤重吉君）　提案理由の説明を願います。　　市長、安樂岡一雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　安樂岡一雄君登壇） ◎市長（安樂岡一雄君）　議案第23号　副市長の選任について申し上げます。　　本案は、副市長の金井田好勇君が本年６月26日をもって任期満了となりますので、引き続き同君を選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。　　よろしくご審議の上、ご同意くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（遠藤重吉君）　質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　お諮りいたします。本案については委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第23号を同意することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手全員） ○議長（遠藤重吉君）　挙手全員。　　よって、議案第23号は同意することに決しました。　　金井田好勇君の入場を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（副市長　金井田好勇君入場） △第８ 議案第２４号　専決処分の承認を求めることについて（館林市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例） ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第５、議案第24号　専決処分の承認を求めることについて（館林市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例）を議題といたします。　　提案理由の説明を願います。　　市長、安樂岡一雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　安樂岡一雄君登壇） ◎市長（安樂岡一雄君）　議案第24号　専決処分の承認を求めることについて申し上げます。　　館林市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例につきましては、平成18年１月１日から市長については20％、副市長については16％、教育長については12％の率で、それぞれ給料を減額しておりましたが、平成23年４月21日をもってその特例期間の効力を失ったため、市長の任期期間について特例期間を設けることにより、引き続き特別職の給料を減額しようとするものでございます。　　今回、平成23年４月25日以降における特例期間を設定するに当たり、効力を失う期間を最小限度に抑えるため、平成23年４月25日に専決処分を行ったものでございます。　　よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。 ○議長（遠藤重吉君）　質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　お諮りいたします。本案については委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第24号を承認することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手全員） ○議長（遠藤重吉君）　挙手全員。　　よって、議案第24号は承認することに決しました。 △第９ 議案第２５号　専決処分の承認を求めることについて（館林市国民健康保険条例の一部を改正する条例）　　　　議案第２６号　専決処分の承認を求めることについて（館林市国民健康保険税条例の一部を改正する条例） ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第６、議案第25号　専決処分の承認を求めることについて（館林市国民健康保険条例の一部を改正する条例）、議案第26号　専決処分の承認を求めることについて（館林市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）、以上２件を一括して議題といたします。　　提案理由の説明を願います。　　市長、安樂岡一雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　安樂岡一雄君登壇） ◎市長（安樂岡一雄君）　議案第25号及び議案第26号の専決処分の承認を求めることについて申し上げます。　　議案第25号の館林市国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。　　本案は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布を受け、出産育児一時金の金額について妊産婦の経済的負担を軽減し、安心して出産できるようにするため、緊急の少子化対策として平成22年度末までの間、暫定的に従来の金額に４万円を加算していたものを恒久化しようとするものでございます。　　次に、議案第26号の館林市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。　　本案は、地方税法施行令の一部を改正する政令が本年３月30日に公布されたことに伴い、館林市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分し、公布したものでございます。　　改正の内容について申し上げますと、国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額を「50万円」から「51万円」に、後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を「13万円」から「14万円」に、介護納付金課税額の課税限度額を「10万円」から「12万円」に引き上げるものでございます。　　よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。 ○議長（遠藤重吉君）　質疑を行います。　　８番、篠木正明君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番　篠木正明君登壇） ◆８番（篠木正明君）　それでは、議案第26号の館林市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてお尋ねしたいと思います。　　地方税法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、国保税条例の一部を改正する条例を専決処分したと提案理由を述べられましたが、政令が変わることによって課税限度額が引き上がったわけでありますけれども、必ずしもだからといって国保税条例を変えて限度額を引き上げる義務があるのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。　　それともう一点は、この間この課税限度額の改定が何度かやられてきたと思うのですが、どのくらいの改定があったのか、平成17年度ぐらいから答えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（遠藤重吉君）　保健福祉部長、羽角道隆君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保健福祉部長　羽角道隆君登壇） ◎保健福祉部長（羽角道隆君）　ただいま国民健康保険税の限度額の引き上げについてご質問をいただきました。地方税法の施行令が改正されたことによって、必ずしも限度額を引き上げなければならないのかどうかというふうなことでございますけれども、これについては地方税法の改正を受けまして国民健康保険税、市の条例で定めておりますので、必ずしも限度額を引き上げなければならないというふうなことではないと思っております。しかしながら、国民健康保険税の国保会計につきましては、議員ご承知のとおり、大変厳しい状況の中で国保会計を運営しております。そういう中で、これまで地方税法の改正があったことで、館林市の保険条例を改正してまいりました。これを今回もお願いするものでございます。　　それから、限度額についてでございますけれども、平成17年度ごろからというふうなことでございますが、平成17年度の限度額について申し上げます。平成17年度については61万円、これは医療給付分が53万円、それから介護納付金分が８万円、合わせて61万円でございます。これを、平成18年度から追って順番に申し上げますと、平成18年度は医療給付分は引き上げしておりません。それから、介護給付分が９万円で62万円。それから、平成19年度が医療給付分が56万円、このときに３万円引き上げになっております。それから、介護給付金分が９万円、これは引き上げておりません、65万円でございます。それから、平成20年度からは後期高齢者医療制度が始まりまして、後期高齢者の支援金分が新たにこの保険税の中に入ることになりました。医療給付金分につきましては47万円、後期高齢者支援金分につきましては12万円、介護納付金分については９万円で68万円。平成21年度は、介護納付金分だけが１万円の引き上げになりまして69万円。それから、平成22年度につきましては後期高齢者支援金分が13万円、それと医療給付金分が50万円、介護納付金分は据え置きとなっております。トータルで73万円。それで、今回の引き上げが51万円、後期高齢者分が14万円、それと介護納付金分が12万円ということで、トータルで77万円の限度額というふうな形でお願いをするものでございます。　　よろしくお願いします。 ○議長（遠藤重吉君）　８番、篠木正明君。 ◆８番（篠木正明君）　ありがとうございます。では、２度目の質問をしたいと思います。　　私は、政令が変わったからと言って条例を必ずしも変えなければならないのかと聞いたわけで、なぜ変える判断をしたかというのを聞いていないので、余計なことは答えないでもらっても結構だと思いますので、お願いしたいと思います。　　今、部長から答弁ありましたように、政令が変わっても必ずしも引き上げる必要はないというのが仕組みだと思うのですね。地方税法では、第703条の４でそれぞれ基礎課税額、後期高齢者支援金、介護納付金について、政令で定める金額を超えることはできないという規定になっているのです。ですから、課税限度額が下がった場合は、それに伴って下げなくてはなりませんけれども、上がった場合はその課税限度額を直ちに上げる必要がないというのが仕組みだと思います。　　それで、今この間の課税限度額の改定の変遷を答えていただきましたけれども、平成17年度に比べて今回の改定で見ますと16万円も上がるわけですね。率にすると126％になると。今、デフレでなかなか物価が上がらない中で、これだけ上がるというのはべらぼうに高くなっているということが見てとれると思うのです。しかも、私が問題だと思いますのは、政令が公布されるのが年度末になるという理由だけで、ずっとこれは専決処分で決まってきたわけでありますね。この間、平成20年度の後期高齢者支援金分が入るときだけは、大分改定がありましたから議会にかかりましたけれども、ほかは全部専決処分で決めてきて、議会での議論、判断の入る余地がなかったというのがこの間の課税限度額の引き上げのやり方だったと思うのです。これだけ値上げになってくる市民生活にも影響を及ぼすものを、専決処分でずっと決めてきてしまっていいのかどうかというのも非常に疑問です。以前の議会でも私は指摘をしました。ですから、確かに３月30日に公布されたのを、新年度から反映させようと思えば議会にかける時間はありません。しかし、それを次の年度からやる必要性はないわけですから、それに伴ってちゃんと議会にかけて、１年おくれでやるという判断も私はできるのではないかと思うのですけれども、そういう判断はできないのかどうか。これだけ影響のあるものですから、議会の意見をちゃんと審議してもらうというのは当然のことだと思うのですけれども、それはずっと毎年のようにできないで来たというのは非常に問題だと思うのですけれども、その辺の考え方についてお答えいただければと思います。 ○議長（遠藤重吉君）　保健福祉部長、羽角道隆君。 ◎保健福祉部長（羽角道隆君）　２回目の質問ですが、なぜ専決処分でこの間ずっと長い間行ってきて、議会にかけないのかというふうなご質問であると思います。国民健康保険税の賦課基準日というのは、毎年４月１日というふうになっておることから、今回の改正につきましても平成22年の３月30日に地方税法施行令の改正が行われております。４月１日が基準になっていて、施行日は４月１日に必ずしもしなくてはいいのではないかというふうなことでございますが、この賦課基準日にあわせて条例改正を行いたいというふうなことで、今回専決処分をさせていただいたものでございます。この期間の専決処分というふうなものにつきましては、施行の日から、あるいはこの期間にご承知のとおり議会を開くことが大変難しいというふうな場合に専決処分が市長の権限として与えられておるわけでございますけれども、そういうことで今回専決処分をさせていただいております。　　ご参考までに、各市のこれらの取り扱いについて簡単に申し上げますと、県内12市では10市すべてが専決処分でございます。そういうことですので、よろしくお願いいたします。 ○議長（遠藤重吉君）　８番、篠木正明君。 ◆８番（篠木正明君）　聞かれたことだけ答えていただけますか。　　私は、そういうことを聞いていないのです。４月１日が基準になるから、それに間に合わないので専決処分したってわかるのです。でも、議会で議論してもらおうと思えば、確かに23年度からの課税限度額上がったのですけれども、それを１年延ばして平成24年度からをどうしようかということで、政令に合わせて議論を議会にしてもらって、決めていくということもできるのではないかと私は言ったのです。平成23年度から政令で限度額上がったから、平成23年度に間に合わせようと思えば専決処分しかないのですけれども、必ずしも政令で限度額が上がったからと言って、国保税条例を変えて限度額を上げる必要はないという仕組みですから、そこは市の判断でしっかりその上げることについて議会で議論してもらおうと思えば、その施行を１年延ばして、議会の議論を受けた中で決めていくという選択もできるのだけれども、なぜそういうことをやらないのか、これが１回や２回のことだったら私も仕方ないかなと思うのですが、平成18年の改正からずっと毎年のようにやられているわけですよ。それで本当にいいのかというのが非常に疑問に思うわけで、その点についてはどう考えていくのか。　　私も、今までこの限度額の引き上げについては、比較的所得の高い人が対象になるので仕方がないかなという考え方を持っていましたけれども、これだけ上がってきますと、よく国保税の負担感が多いと言いますけれども、所得の多い人は限度額があるので比較的いいと、低い人も法定減免があるので救済されるところがあると、その間の人が一番負担感が多いということを言われてきたわけでありますが、限度額を引き上げるということは、その軽減を受けられない間の方をどんどんふやしていくことであって、私はこれでは賛成できないのではないか。しかも議会にかけることなく、毎年のように専決処分で決められていくことについては承諾できないのですが、先ほど言いましたように、１年施行を延ばすという形で議会にかけるという考え方はとれないのかどうか、最後にお答えいただきたいと思います。 ○議長（遠藤重吉君）　保健福祉部長、羽角道隆君。 ◎保健福祉部長（羽角道隆君）　１年おくれでの議会にかけて審議ができないかというふうなことでございますけれども、先ほど申し上げましたように、国保会計、国保財政の厳しい状況を考えると、そういったことは考えていないというふうなことでございます。先ほど中間層のことが出ましたけれども、限度額を引き上げるというふうなことは、ある程度の高所得者のこの部分の改定というふうなことで、それによって中間層の国保税の税率を引き上げるとかを緩和するというふうな意味もございますので、そういったことで考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（遠藤重吉君）　15番、向井誠君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番　向井　誠君登壇） ◆15番（向井誠君）　議案第26号の専決処分を求めることについて、ご質問したいと思います。　　この案件は、先ほどから議論になっておりますとおり、50万円から51万円、それから後期高齢者を13から14万円、介護のほうを10から12万円ということで上げるということですが、確かに大変景気が悪い時期でもあり、また市民の方からも国保は高いと、非常に高くて本当に困るというお声もたくさん聞いております。しかしながら、少子高齢化というよりも、少子高齢時代にも入り、最近では高度医療と名のつく大変高い医療なんかも進んでいるようでございます。そういった中から、大変国保財政が厳しい、大変に厳しいということも理解ができます。所得の多い人からこれは取るということで、そういった状況から本当に賛成はしたくないのですが、ではこれをどう手当て、この国保の厳しさを、医療費が崩壊してしまっていいのかという問題も同時に突きつけられております。　　では、どう手当てをするのだというと、なかなかその手当ての方法が見つからないのが現状で、苦渋の選択ながら賛成せざるを得ないのかなというふうに考えているのですけれども、この値上げすることによってどれぐらいの効果というか、どれぐらいの国保財政に潤いとは言えないかもしれませんが、金額的にはどのような形になるのかお尋ねいたします。 ○議長（遠藤重吉君）　保健福祉部長、羽角道隆君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保健福祉部長　羽角道隆君登壇） ◎保健福祉部長（羽角道隆君）　ただいまこの限度額を引き上げることについて、どの程度の国保会計の増収というか、収入が増になるのかというふうなご質問だと思います。　　医療給付分で279万6,600円程度、それから支援金分で447万7,400円程度、それから介護分で410万8,100円、トータルしますと1,158万2,100円くらいの収入増が今回の限度額の引き上げで見込まれております。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　15番、向井誠君。 ◆15番（向井誠君）　ご答弁ありがとうございました。　　これを最後にしたいと思うのですけれども、実際にこのまま毎年、毎年１万円なり２万円なりがずっと上がっていくと、本当に市民生活も大変になってくると思うのですが、専決処分で地方税法施行令の一部が改正されてしまうのでこうなるのだというご答弁もございましたけれども、国の考え方も大変重要になってくると思うのですが、館林市としては今後これは例えばどこまで上がり、なかなか難しいとは思いますが、この国保税とか国保会計については今後どのような見通しというか、どのような考え方で進んでいくべきだというふうに考えていらっしゃるのか、お考えがありましたら最後にお聞きしたいと思います。 ○議長（遠藤重吉君）　保健福祉部長、羽角道隆君。 ◎保健福祉部長（羽角道隆君）　今後この限度額、どの程度まで上げていくのか、あるいはどのような考えを持っているかというふうなことでございますが、我々も当然国保税の負担については高くなくて、市民の方が安心して支払える金額、そういったものが当然望んでいることでございますけれども、一応国のほうの考えをもとに我々も事務を進めていきたいというふうな考えを持っております。国では、この制度の改正を今後も続く医療費の増嵩等を見据えた中で、中間所得層の負担軽減のために賦課課税限度額を協会の健保の上限、これは平成22年度でございますけれども、約93万円、それから介護分を含めると108万円というふうな数字の中での協会健保の中で引き上げを目指しているというふうなものがございます。　　ただ、先ほどからご指摘をいただいておりますように、この108万円というのが市民の方が支払える額かどうかというのは別問題といたしまして、こういうふうな数字を示されているところでございます。　　以上です。 ○議長（遠藤重吉君）　４番、渡辺充徳君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４番　渡辺充徳君登壇） ◆４番（渡辺充徳君）　議案第26号につきまして、質問させていただきます。　　先ほどいろいろと説明があったわけですけれども、今回の改正におきまして、いわゆる所得再分配の効果というのはどのようになるのかなというふうにお尋ねしたいと思います。　　私は、基本的には課税限度額につきましては高齢社会の中、本当にしようがない面もあるかなと思います。ただ、それを実施するに当たりまして、こちらの中身にも書いてあるわけですけれども、所得割額とか、資産割額であったり、均等割額とか平等割額の合算額に対して51万円だと。その中で、例えば応益負担であったり、応能負担、その例えば２つに分類されるわけですけれども、応能負担の割合が高くなければ、いわゆる所得再分配効果というのはないわけだと思います。近年、応益割と応能割が５対５にするようになってきていると。そうなると、やはり先ほどのご指摘のとおり、中間層に対しては結構大きい増税になるわけです。　　それで、平成23年の３月定例会のたしか予算特別委員会だったと思うのですけれども、一般会計の繰り出しをされると。その理由としては、今後国民健康保険に加入している人の負担をふやさないと、そういうような理由があったと記憶しているわけです。でも、今回その平成23年度の予算が通った後、この６月定例会においていきなり増税と、これではちょっと言っていることがいきなり変わっているのではないかなというふうに思うわけです。当然一般会計の繰り出し実施されたということは非常にいいと思いますけれども、それでもやっぱり増税しなければいけないというのは、本当にこの特別会計の状況というのは大変だというふうに思うわけです。そういったこともかんがみまして、いわゆる所得再分配の効果、現在の応益割と応能割の状況もかんがみまして、どのように考えているのかお尋ねしたいと思います。　　また、あと先ほど協会健保の話が出たわけですけれども、協会健保等とか、多分事業主負担があるわけですよね。国民健康保険って、そういうのがないと思います。だから、その点もちょっとそういうのを考慮するのとはちょっと違うのではないかなと思いますけれども、その協会健保との関連とかについてもお尋ねしたいと思います。　　以上、１回目です。 ○議長（遠藤重吉君）　保健福祉部長、羽角道隆君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保健福祉部長　羽角道隆君登壇） ◎保健福祉部長（羽角道隆君）　ただいまご質問をいただきました所得再配分とか、あるいは応能、応益割、そういったご質問を１つ受けたと思います。今回の改正の中で、例えば医療給付分、これの50万円が51万円、これに引き上げになるわけですけれども、国民健康保険税の場合には所得額を算出するのにさまざまな算出があって、一概に言えないのですけれども、例えば２人世帯くらいで、固定資産税資産割、これがない世帯等で考えた場合には、50万円から51万円にして、51万円の所得金額というのが約829万3,000円ぐらいの方が、改正前の811万1,000円から829万3,000円ぐらいの所得の引き上げになる。これ、給与収入で計算しますと1,067万5,000円ぐらいの給与収入の方に当たるのではないかなというふうに考えております。　　以下、後期高齢者とか介護納付金の関係につきましても、大体後期高齢者でこれまでが594万円ぐらいの所得世帯であったわけですけれども、改正後は646万6,000円ぐらいの所得世帯の方が今回引き上げになる方の所得金額というふうにとらえております。収入金額では、給与収入でこれを考えますと、大体改正後が885万円ぐらいの給与収入の世帯というふうに考えております。　　それから、健保協会のお話がございました。これについては、確かにご指摘のように国保については事業主負担というのがございません。100％になるわけですけれども、社会保険とか、そういったものは事業主負担がございます。これについては、先ほども申し上げましたように、直接この数字を目指して、目指してというか、そこを着地点にして引き上げをしていくというふうな考えは持っておりませんので、その辺のところはご理解をいただければと思っております。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　４番、渡辺充徳君。 ◆４番（渡辺充徳君）　ご答弁いただきましてありがとうございました。　　それで、質問の趣旨というのが、いわゆる所得再分配効果があるのか、ないのかというような点ですので、その点行政当局としてはどのようにお考えなのか。今回１万円なのですけれども、いわゆる前々から合算していけば16万円とかの課税限度額なわけですので、その点についての当局の考えについてお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（遠藤重吉君）　保健福祉部長、羽角道隆君。 ◎保健福祉部長（羽角道隆君）　所得再分配の効果があるかどうかというふうなことでございますけれども、所得再分配の効果というのは極度の効果というのはあるとは考えておりません。　　以上です。 ○議長（遠藤重吉君）　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております２議案につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　　討論、採決は、各議案ごとに行います。　　まず、議案第25号について討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第25号を承認することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手全員） ○議長（遠藤重吉君）　挙手全員。　　よって、議案第25号は承認することに決しました。　　次に、議案第26号について討論を行います。　　８番、篠木正明君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番　篠木正明君登壇） ◆８番（篠木正明君）　議案第26号　専決処分の承認を求めることについて（館林市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）に、日本共産党館林市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。　　先ほどの質疑の中で、部長は「この課税限度額を引き上げることによって影響を受けるのは所得の高い層であり、それが中間層の税額の緩和につながる」というような答弁をされました。そして、その影響を受ける金額として、給与所得で1,000万円ですとか、885万円という数字も示されたわけですけれども、この試算の前提となるのが２人家族で資産税がない世帯だということで、一番所得割額がかかってくる世帯で資産を示しているわけであります。しかし、実際はこの給与所得にしましても1,000万円をはるかに下回る所得の世帯でも、家族が多かったりですとか、持ち家であるとこの課税限度額に達してしまうわけであります。そして、その中間層の税額の緩和に回すと言いましたけれども、これと課税限度額を引き上げることによって、それとあわせて中間層の課税額を下げるのでしたら話はわかりますけれども、課税限度額を上げるだけで、そのほかの中間層の税額は変えないわけでありますから、どうしてこの緩和につながると言えるのか、私には理解ができません。　　また、その影響金額の中では「今回の課税限度額の引き上げによって1,158万円程度の増収になる」と答えられました。1,100万円程度の増収であるとすれば、この間の国保税の決算を見ましても単年度で新たに３億7,000万円ぐらいの滞納が生まれているわけでありますから、収納率を上げることによってこの程度の金額はカバーできるのではないのか。そして、私は何よりも問題なのは、この間こうやって最高限度額を上げてきたわけでありますけれども、それを専決処分でずっと決めてきてしまったということが、私は納得ができないところであります。この程度の影響額であるのであれば、しっかり政令の改正を受けて、それを議会にかけて、１年おくれで実施しても私はいいと思いますけれども、そういうことをやる考えもないということについて、反対の意見を申し述べ、議案に反対するものであります。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第26号を承認することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手多数） ○議長（遠藤重吉君）　挙手多数。　　よって、議案第26号は承認することに決しました。 △第１０ 議案第２７号　専決処分の承認を求めることについて（平成２２年度館林市一般会計補正予算）　　　　　議案第２８号　専決処分の承認を求めることについて（平成２２年度館林市老人保健特別会計補正予算） ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第７、議案第27号　専決処分の承認を求めることについて（平成22年度館林市一般会計補正予算）、議案第28号　専決処分の承認を求めることについて（平成22年度館林市老人保健特別会計補正予算）、以上２件を一括して議題といたします。　　提案理由の説明を願います。　　市長、安樂岡一雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　安樂岡一雄君登壇） ◎市長（安樂岡一雄君）　議案第27号及び議案第28号の専決処分の承認を求めることについて申し上げます。　　議案第27号の平成22年度館林市一般会計補正予算（第７号）の専決処分の承認を求めることについて申し上げます。　　本案は、老人保健特別会計の廃止に伴う補正予算を専決処分したものでございまして、歳入歳出予算において258万3,000円の追加補正でございます。　　内容について申し上げますと、老人保健特別会計の清算による剰余金を繰り入れ、財政調整基金に積み立てるものでございます。　　次に、議案第28号の平成22年度館林市老人保健特別会計補正予算（第４号）の専決処分の承認を求めることについて申し上げます。　　本案は、老人保健法の改正により廃止となる老人保健特別会計を清算するための補正予算を専決処分したものでございまして、歳入歳出予算において94万3,000円の追加補正でございます。　　内容について申し上げますと、歳入及び歳出においてそれぞれの決算額を見込み、剰余金については一般会計に繰り出し清算するものでございます。　　よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。 ○議長（遠藤重吉君）　質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております２議案につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　　討論、採決は、各議案ごとに行います。　　まず、議案第27号について討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第27号を承認することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手全員） ○議長（遠藤重吉君）　挙手全員。　　よって、議案第27号は承認することに決しました。　　次に、議案第28号について討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第28号を承認することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手全員） ○議長（遠藤重吉君）　挙手全員。　　よって、議案第28号は承認することに決しました。 △第１１ 議案第２９号　専決処分の承認を求めることについて（平成２３年度館林市一般会計補正予算） ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第８、議案第29号　専決処分の承認を求めることについて（平成23年度館林市一般会計補正予算）を議題といたします。　　提案理由の説明を願います。　　市長、安樂岡一雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　安樂岡一雄君登壇） ◎市長（安樂岡一雄君）　議案第29号　専決処分の承認を求めることについて申し上げます。　　本案は、東日本大震災被災地への職員派遣及び避難者受け入れに係る補正予算を専決処分したもので、歳入歳出予算において880万1,000円の追加補正でございます。　　内容について申し上げますと、総務費では総務管理費において被災地へ職員を派遣し、復興を支援するための人事経費の追加、民生費では民間アパート等を借り上げ、避難者への住居を提供するための災害救助費の追加でございます。これらの財源につきましては、指定寄附金を充当し、不足する財源については財政調整基金からの繰入金で対処しようとするものでございます。　　よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。 ○議長（遠藤重吉君）　質疑を行います。　　８番、篠木正明君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番　篠木正明君登壇） ◆８番（篠木正明君）　それでは、議案第29号についてお尋ねしたいと思います。　　今回のこの一般会計の補正予算につきましては、被災地への職員の派遣ですとか避難者への住居を提供するための民間アパート等の借り上げというのが内容になっているわけでありますが、もう少しこの辺を具体的にお答えいただければと思います。　　説明書の中の予算を見ますと、人事経費として旅費が57万6,000円、また住宅の借上料として822万5,000円となっているわけですが、その辺の概要についてお尋ねしたいと思います。　　以上です。 ○議長（遠藤重吉君）　総務部長、菅沼道雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務部長　菅沼道雄君登壇） ◎総務部長（菅沼道雄君）　篠木議員の今回の派遣事業の概要ということでご質問をいただきましたので、私のほうは一般管理費、旅費57万6,000円、この内容の概要についてご答弁を申し上げたいと思います。　　私どものほうも、被災地の皆さん方に何らかの支援ができないかということは当初から考えておりました。そこでどういう形で派遣するかということを、県内の各市と協議を行いまして、群馬県と一緒に派遣しようということで、副市長会、市長会を経て今回は多賀城市、それから女川町、この２つの市と町に４月15日からとりあえず職員を１名派遣いたしました。当初は８泊９日でございますけれども、これですと木曜日出発、土曜日帰宅と帰ってきたときの翌日の対応とか月曜日からの通常勤務が大変だったものですから、１泊減らして調整を行って、今現在は木曜日出発、翌週の金曜日帰宅と、帰宅した後は土日で幾らか休めるという形で派遣しております。　　今回の専決させていただいたのは、第１陣から第５陣までの旅費についてで、その後またご協議いただきます今年度の補正予算の中では６陣から10陣までという形で派遣をしております。まだこれは継続している事業でございます。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　都市建設部長、矢島勇君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（都市建設部長　矢島　勇君登壇） ◎都市建設部長（矢島勇君）　それでは、今822万5,000円の内容について質問がありましたので、内訳をご報告させていただきます。　　こちらについては民間アパートの借上料なのですが、基本的には２ＬＤＫ以上の民間のアパートが２万5,000円、それと２ＤＫ未満が１万円という形で、数につきましては２万5,000円、要するに２ＬＤＫ以上が45戸、並びに１万円の数が５戸という形で、計50戸の民間アパートの借上料の予算を立てさせていただいています。現状、経過につきましては、４月８日に実施要領を作成いたしまして、５月１日から広報紙等によりましてアパート等の募集をいたしまして、現在では約140戸等のキープをしているわけでございます。現状としまして、６月８日現在で今入居しているのが７戸でございます。基本的には避難地につきましては福島県のほうから来ている６世帯が入っているのが現状でございます。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　８番、篠木正明君。 ◆８番（篠木正明君）　ありがとうございました。　　今回の東日本大震災の甚大な被害を受けまして、その被災地の支援ですとか避難者の受け入れについて、館林市もできることをやろうということで、いち早く補正予算を専決処分をして行ったということは、私は高く評価したいと。こういう専決処分はどんどんやっていただいて私はいいと思うのですが、ただその費用なのですけれども、予算では指定寄附金や財政調整基金からの繰り入れで対処しているわけでありますが、国のほうではこのような被災地支援ですとか避難者の受け入れについては国で負担をすると言っているわけですけれども、その辺の関係ではこれからこの費用負担はどうなってくるのか、どう考えているのかお答えいただきたいと思います。 ○議長（遠藤重吉君）　政策企画部長、戸部敬宏君。 ◎政策企画部長（戸部敬宏君）　財源についてご質問いただきました。お答えさせていただきます。　　現在、今回の専決処分につきましては、財政調整基金からの繰り入れで対処させていただいておりますが、この財源につきましては議員がおっしゃるとおり最終的には国のほうが補てんする内容のものであろうと理解しております。この場をかりまして災害の財源についてちょっとご説明、ご報告だけさせていただければと思います。　　災害対策基本法がありまして、災害につきましては応援をした自治体に係る費用は被災を受けた市町村が受けるというふうなルールがあります。ただ、その被災を受けた市町村が負担をし切れない場合は、それが属する、要するに統括する都道府県がそれを面倒見るというのがございます。それを受けまして、今度は災害救助法というのがございまして、では実際にやったことについてどのくらいの負担を強いるのかというのがここの災害救助法でうたわれるている内容となっております。その中でうたわれていて、館林市が実際にとり行っているのは、被災者がこちらに入ってきた際の食糧費等が今までかかっているわけですけれども、それらについては災害救助法で相手様に請求できる内容というふうになっております。　　また、今回専決処分でさせていただきました住宅等の民間アパート等の借上料、これについても相手のほうに請求できる内容というふうになってございます。　　それ以外に、館林市が負担している内容でございますが、同じ項目でございます職員の派遣費用、それから館林市自身の公共施設で被災を受けた部分がございます。それらに係る費用については特別交付税のほうで算入するという内容の通知を総務省のほうからいただいてございます。また、そのほかに館林市として取り組んでいる内容として、市内の市民の方が被災を受けて、住宅等の屋根のぐしが壊れたということで見舞金を支給してございます。そのほかに民間のお宅の屋根が壊れた場合、住宅リフォームを拡大対処させていただき、取り組んでいる最中でございます。それらについては、特別交付税のほうに特殊要因という内容がございまして、それらで計上していければというふうに考えております。そのような形で財源については取り組んでいければというふうに考えているところでございます。　　また、先ほど災害救助法の取り扱いについて、市町村ができない場合は県がというお話をさせていただきました。その内容で、福島県のほうが４月３日に総理大臣あてに緊急要望というのを出しております。要は、「１つの自治体、都道府県では処理ができないので、その費用については国が全額面倒を見てほしい」という内容の緊急要望でございます。　　また、６月８日、先日でございますが、全国市長会がございまして、その中のやはり緊急決議の中に「かかった費用については国が負担をすべき」というような形で、国のほうに働きかけている内容でございます。　　ですから、まだ国が全額みるとか云々というのは決まっていませんが、そのような動きで動いているということをご報告させていただき、答弁とさせていただきます。 ○議長（遠藤重吉君）　８番、篠木正明君。 ◆８番（篠木正明君）　ありがとうございます。　　今ある法律の中でも災害救助法の話などもされましたけれども、これを見てみますと、被災を受けた県に対してそれを受け入れた県が請求を出して、被災した県が払って、その金額に応じて国がそちらの県にお金を負担するような費用の流れとなっていると思うのですが、実際これだけの大きな被害を受けますと、そこにいる県ですとか市町村の機能自体が低下していますから、なかなかそういうのもできないと。そういう中で、今被災された県からの国へ対する要望が出ているのだろうと私も理解しているところであります。ですから、国に対しては今これだけ大変な事態が起きているわけですから、その辺の費用負担を早く具体化していただきたいというのが地方自治を預かる皆さん方の思いだと思います。今、こういうときに政局の争いをしている場合ではないと私も思いますので、ぜひ館林市としましても国に対して、早くその辺の費用負担をはっきりさせてくれということを、市長会等を通じて要望していただければとお願いしたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　お諮りいたします。本案については委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第29号を承認することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手全員） ○議長（遠藤重吉君）　挙手全員。　　よって、議案第29号は承認することに決しました。 △第１２ 議案第３０号～議案第３６号（提案説明） ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第９、議案第30号から第36号までの７件を一括して議題といたします。　　提案理由の説明を願います。　　市長、安樂岡一雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　安樂岡一雄君登壇） ◎市長（安樂岡一雄君）　議案第30号　館林市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。　　本案は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等を目的とする地方税法の一部を改正する法律が、本年４月27日に公布されたことに伴い、館林市税条例の一部を改正しようとするものでございます。　　主な改正内容について申し上げますと、１点目は雑損控除額等の特例の拡充に伴い改正を行うものでございます。　　２点目は、住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例の創設に伴い改正を行うものでございます。　　３点目は、固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等の創設に伴う改正を行うものでございます。　　次に、議案第31号　市道2261号線の路線認定について申し上げます。　　本案は、渡瀬南部産業団地造成事業により、新設された路線を認定しようとするものでございます。　　次に、議案第32号　市道4158号線ほか６線の路線廃止について申し上げます。　　本案は、花山土地区画整理事業により、不用となる路線及び起終点の変更となる路線を廃止しようとするものでございます。　　次に、議案第33号　市道4313号線ほか28線の路線認定について申し上げます。　　本案は、花山土地区画整理事業により、新設及び起終点の変更となる路線を認定しようとするものでございます。　　次に、議案第34号　館林市立第三中学校屋内運動場及び柔剣道場改築工事請負契約の締結について申し上げます。　　本案は、学校施設の耐震化推進計画に基づき、第三中学校屋内運動場及び柔剣道場の改築を行うことにより、教育環境の整備を図るものでございます。　　内容につきましては、鉄骨造２階建、全体床面積1,507平方メートル、屋内運動場部分は1,157平方メートル、柔剣道場部分は350平方メートルの全面改築を行うものでございます。　　契約の相手方につきましては、６社の参加による条件つき一般競争入札の結果、河本工業株式会社が落札しましたので、２億4,297万円で契約を締結しようとするものでございます。　　次に、議案第35号　館林市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する基本協定について申し上げます。　　本案は、主に水質管理センター及び尾曳汚水中継ポンプ場との遠方監視制御等の改築の必要性の高い施設の再構築事業でございます。　　昭和49年２月に館林市水質管理センターの供用開始以降、認可区域の拡大とともに水質管理センターも段階的に増設し、現在に至っております。当初の施設は建設以来37年が経過しており、経年による施設・設備の老朽化が進み、通常の維持管理業務や対処療法的な修繕では対応が困難になってきていることから、今回は改築の必要性の高い施設を中心に、平成23年度から平成25年度までの３カ年計画で再構築事業を行おうとするものでございます。　　委託先につきましては、本市において実績のある日本下水道事業団と３億1,900万円で建設工事の委託に関する協定の締結をしようとするものでございます。　　次に、議案第36号　平成23年度館林市一般会計補正予算（第２号）について申し上げます。　　本案は、歳入歳出予算において１億5,598万9,000円の増額補正でございます。　　内容について申し上げますと、県支出金等の内示、寄附金の受け入れに伴う予算化及び東日本大震災復興関連経費など、早急に予算措置を要するものについて補正するものでございます。　　まず、歳出について申し上げますと、議会費では議員共済年金制度の廃止に伴う議員共済費の追加、総務費では総務管理費において継続して職員を被災地へ派遣し、復興を支援するための人事経費の追加、指定寄附金のふるさとパートナー基金への積み立てのほか、補助の内示による地域づくり事業の追加でございます。　　民生費では、老人福祉費において小規模福祉施設建設を補助するための老人福祉総務の追加、災害救助費においては災害弔慰金の追加でございます。　　衛生費では、環境衛生費における指定寄附金の地域環境基金への積み立てのほか、水質浄化対策事業の追加、商工費では震災による被災住宅の改修に対応するための住宅リフォーム資金助成金の追加のほか、震災の影響による資金需要に対応し、経営の安定化を図るために創設した東日本大震災被害対策資金の利子補給を行うための商業金融対策の追加でございます。　　また、教育費では、社会教育費において施設被害を改修するための向井千秋記念子ども科学館施設整備事業の追加でございます。　　これらの財源につきましては、県支出金、寄附金、諸収入を充当し、不足する財源につきましては繰越金を充当しようとするものでございます。　　以上、よろしくご審議の上、原案のとおり議決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（遠藤重吉君）　以上で議案第30号から第36号までの提案理由の説明を終わります。　　なお、議案第30号から第36号までの質疑は６月13日に行います。 △第１３ 館林市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙 ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第10、館林市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を行います。　　まずはじめに、選挙管理委員会委員の選挙を行います。　　お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。　　お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、議長において指名することに決しました。　　館林市選挙管理委員会委員に、館林市上三林町2304番地の１、川島榮一君、館林市千塚町163番地、小曽根浩君、館林市青柳町385番地、松村信子君、館林市赤生田町2278番地の４、吉田わぐり君を指名いたします。　　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました４人の諸君を館林市選挙管理委員会委員の当選人と定めることにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、ただいま指名いたしました川島榮一君、小曽根浩君、松村信子君、吉田わぐり君が館林市選挙管理委員会委員に当選いたしました。　　次に、選挙管理委員会委員補充員の選挙を行います。　　お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。　　お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、議長において指名することに決しました。　　館林市選挙管理委員会委員補充員に、館林市大街道一丁目15番17号、寺田幸次君、館林市大島町5434番地、松本善一郎君、館林市日向町1589番地、小林幸枝君、館林市足次町23番地、横田陽子君を指名いたします。　　なお、補充員の順位は、第１位に寺田幸次君、第２位に松本善一郎君、第３位に小林幸枝君、第４位に横田陽子君といたします。　　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました４人の諸君を館林市選挙管理委員会委員補充員の当選人と定めることにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、ただいま指名いたしました寺田幸次君、松本善一郎君、小林幸枝君、横田陽子君が館林市選挙管理委員会委員補充員に当選いたしました。 △第１４ 副市長のあいさつ ○議長（遠藤重吉君）　この際、副市長に再任されました金井田好勇君の発言を許します。　　副市長、金井田好勇君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（副市長　金井田好勇君登壇） ◎副市長（金井田好勇君）　先ほどは、議員全員のご同意を賜りましてまことにありがとうございました。　　身に余る光栄でございまして、改めてその責任の重さに身を引き締める思いでございます。こうした機会をいただきました議員各位に対しまして、深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第であります。安樂岡市政を全力で支え、先ほど安樂岡市長の就任あいさつで述べられました施策を実現できるよう環境整備を図り、浅学非才でありますが、全職員一丸となって汗をかき、知恵を出しながら、市政発展のために邁進してまいりますので、議員各位のなお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、御礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
   △第１５ 散会 ○議長（遠藤重吉君）　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　　次の本会議は６月13日午前10時から開きます。　　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３２分散会）...